選挙が終わったこのタイミングで、ひとつだけ伝えておきたいことがあります。
とても大切な話なので、お父さんお母さんは、いつかお子さんに話してあげてください。
選挙前になると、一部の政治家が
「税金はお金持ちから取る」
という言葉を口にします。
選挙権を持つ人の99%は、いわゆる「お金持ち」ではありません。
この言葉に票集めの意図が含まれていること自体は、選挙という仕組み上、理解できなくもない。
ただ、それでも、この表現は一線を越えています。
なぜなら、税金は本来「取るもの」ではなく、「託されるもの」だからです。
税とは、国民が社会の未来を信じ、
「この人たちなら、より大きな価値にして返してくれるだろう」と期待して預ける、運用資金です。
つまり税は、コストではありません。
投資です。
もちろん、税には再分配やセーフティネットとしての側面もあります。
ただし、その役割を果たすためにも、前提として必要なのは「預かった資金を、どう運用するのか」という姿勢です。
その意味で、国は本来、世界最大のファンドマネージャーでなければなりません。
集めた資金をどう使い、
どんな価値を生み、
どんなリターンを社会に返すのか。
その説明責任を負う立場にある。
この視点に立った瞬間、
「税金はお金持ちから取る」という言葉が、運用者としての自覚を欠いた発言であることが、はっきりと見えてきます。
運用資金を託される側が、「取れ」という動詞を使った瞬間、関係性は壊れる。
そこには
「増やして返します」
という覚悟が存在しない。
投資の世界で、
「とりあえず金を出せ。成果は後で考える」
と言う運用者が、信頼されるはずがありません。
税も同じです。
税金を「取る」と言う人間は、
すでに運用責任を放棄している。
増税に賛成か反対か、という話以前に、政治家自身が「国民から運用資金を預かっている」という意識を持てていないことが、最大の問題です。
言葉の選び方には、もう少し慎重であってほしいと思います。
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