【メール一通で信頼アピール？】中居正広「勇気づけられたって言われた」と反論展開

　元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が30日、フジテレビの第三者委員会に改めて調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録やその他証拠の開示を6月6日までに求めた。

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　「“業務延長線上”という拡大解釈について」の中で、「2023年6月2日当時、中居氏と相手側女性の間には、雇用・指揮監督関係や、上下の業務的権限関係は存在しませんでした」とし、「また両者には複数回の会食の機会があり、中居氏と彼女は家族やプライベートの出来事に関して様々なやりとりもあり、メールで“勇気づけられた”等のお礼をもらうような関係でもありました」と明らかにした。

　また、「前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲について」の中で、「貴委員会は中居氏に対し、“フジテレビの将来的ガバナンスのためにご協力を願えますか”と依頼し、中居氏はふ時テレビのためになるのであればと考えて、協力を承諾しています」とした上で「貴回答書によると、貴委員会は“2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではなく”、“前足と後足が大事”と中居氏前代理人に通知していました」と報告。
「しかしなが、本調査報告書では、その胴体部分を“本事案”と位置づけ、一方的に性暴力と断定しています。前提条件である調査対象を無断で途中変更しながら、十分な検証手続きも踏まなかったという事実は、自由心証を逸脱した“だまし討ち”に等しく、中居氏は“愕然とした”“驚がくした”と述べています」と訴えた。

　中居氏側は12日付の文書で、第三者委が中居氏による「性暴力」を認定したことについて反論。中居氏の人権救済のため、証拠の開示などを要求した。これに対し、第三者委は22日に「独立性・中立性を損なう」などとして開示を差し控えると回答した。

　これを受けて中居氏側は23日に「到底承服いたしかねます」と反発。「少なくとも、中居氏の音声データその他関係する反訳書等については、本人に開示できるはず」と主張し「これらを再度要求させていただきます」と28日までの対応を求めていたが、第三者委からの回答はなかった。

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