【苦言】安住紳一郎アナが斎藤知事の公選法違反疑惑に物申す

　斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。

　公選法違反の「運動買収」に当たれば斎藤氏は失職。次点が繰り上がるのではなく、18億円かかると批判された県知事選が再び行われることになる。

　安住アナは「公選法、いろいろ決まりがあって難しいんですが、はがきやポスターの製作への支払いは認められていますが、そのほかの作業について現金などの支払いがあれば、これは法律違反ということになります」と説明。

　そのうえで「そういう指摘があったということです。ただ後からどの作業が、と線引きするのは大変難しいので、これは私たちも伝え方を注意しなくてはいけませんが、一応、疑惑があったという声が上がったということは伝えるべきだと思います」と番組の報道姿勢について話した。

　▼公職選挙法　政治家が有権者に金品を与えて投票や、選挙運動を依頼することを買収行為として禁止している。選挙の有無に関係なく、食事などの提供も制限されている。買収行為はした者もされた者も3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金に処される。選挙の立候補者が買収した場合は4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金となり、刑が確定すると当選無効に。また実際に支払っていなくても、約束しただけで違反となる。

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